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日本で、選挙権を持つ年齢を18歳以上にする公職選挙法改正案が、今国会で成立することが確実なようだ。早ければ来年夏の参院選から選挙権が18歳以上に引き下げられる。これにより、新たに約240万人の未成年者が有権者に加わる。

18歳といえば高校3年生の年齢だから、高校生の中に国政選挙や地方選挙に投票をする人が出てくるということだ。「高校生では18歳といえども投票できるだけの知識や考えを持っている人は少ないだろう」とおっしゃる方もいるだろう。「深く考えずに投票したり、知識のないまま雰囲気で流されて投票したりする人も増えるだろう」とか、「選挙権を与えても投票に行かない人も多く、投票率が下がるだけだ」とおっしゃる方もいるかもしれない。

確かに、そういった懸念にも頷ける。でも、ニュージーランドでも選挙権は18歳からで、国政選挙の全体の投票率は70%を超えている。以前、選挙期間中に18歳の高校生に政治や選挙について聞いてみたら、「投票に行かないなど考えられない」という言葉とともに、実にしっかりとした政治に対する自分の考えを話してくれた。

こういうニュージーランドの高校生を見ていると、18歳でも投票できるだけの知識や考えをきちんと持つことができると断言できる。ただ、そのためには、高校で政治について、投票について、社会について、などきちんと教えるべきだし、討論などを通じて政治に対する自分の考えを深める機会も作るべきだと思う。また、家庭でも社会の中でも、高校生と政治について話すことがあたりまえの雰囲気を作るべきだ。それが、18歳から投票権を与える法律を作った大人の責任だと思う。

大学入試改革に伴う、高校の授業の改革も進んでいくのだろうが、18歳で投票する人が出てくることを踏まえて、高校の授業も変えていく必要があるだろう。