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ニュージーランドでは、それまで空港や港など 入国管理関係の仕事に従事をする人達だけに義務づけていたワクチン接種を、 医療従事者と教育関係者に拡大することが、10月中旬に発表された。

そして昨日、 NZ 首相のアナウンスで、 ワクチン接種義務の職種を拡大することがさらに発表された。

先週の金曜日に、 NZの新しいCovid-19対策フレームワークが発表されたけれど、 その中で、 お客さんや入場者にワクチンサーティフィケートの提示を求める 分野で働く人たちには、 ワクチンの接種が義務付けられる。

その分野には、飲食店などのホスピタリティ業界、 美容院などのお客さんと接触をするビジネス、 そしてスポーツジムなどが含まれる。

このワクチン接種義務職種の拡大で、 ニュージーランド全体の就労者の40%程度がワクチン接種義務の対象者になるそうだ。

この政府の判断には賛否両論あるだろう。 ワクチンを接種しないという選択を実質自由にできなくなることは、 職業選択の自由なども含めて、人権の侵害にあたるという人もいる。

しかし現在、ニュージーランドでも世界中でも、 新型コロナウイルスの感染拡大が続いているのは事実だ。 その拡大を何らかの方法で止めないと、 多くの人がコロナ前のような日常生活が送れない。つまり行動の自由がずっと制限される状態が続く。

新型コロナウイルスの感染拡大を止める方法は、 今いろんな国でいろんな方法が取られているようだけれど、 ニュージーランド政府は、ワクチン接種率を90%以上に上げることを 前提にして、 ワクチンサーティフィケイト を利用することで、 今後の感染拡大を最小限に抑えて、 ニュージーランドの医療システムのひっ迫を防ぐ方針であることは、 NZの新しいCovid-19対策フレームワークの内容を見ると明らかだ。

その大きな目標と方針の中で、 このようなワクチン接種義務の職種の拡大が出てくるのは、予想の範囲内だろう。

昨日のブログでも書いたけれど、 NZの新しいCovid-19対策フレームワークでは、ワクチン接種率が90%の世界=「コロナ後の世界」での生活の基準を示したと言える。

だからたとえば、来年ニュージーランドに大学留学に来る人が、ホスピタリティ業界で働こうと思うのなら、ワクチンの接種は必ずしなければならないだろう。

しかしながら、このコロナ後の世界が、10年後も続いているのかと言うと、そうは思わない。言い換えると、 NZの新しいCovid-19対策フレームワークは、コロナ後の世界の一時的なフレームワークではないかと思う。

今後たとえば、有効で安全な治療薬などという新たなゲームチェンジャーが現れた時には、 いわば「ポストコロナ後の世界」と言われるような、コロナ前の日常に限りなく近い世界がまた戻ってくるのではないかと思う。

だからたとえば、5年後や10年後にニュージーランドへの移住を考えているような人は、 このワクチン接種義務職種の拡大の影響は、直接には受けないかもしれない。

コロナ前から何度も言っているけれど、 特にここ2年間は、世界は急激に急速に変化をしている。 最新で正確な情報を常に把握して、 それを元に、自分で考えて自分で判断して自分で行動する。 そういう力が今、多くの人に求められていると思う。

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