ニュージーランド現地無料留学エージェント

昨日のキックオフNZ ニュースにも掲載したが、ニュージーランド移民局の発表によると、日本人のワーキングホリデーメーカーの同一雇用主の下での就労期間が最長3ヶ月まで、という制限が、今月29日から撤廃される予定だ。2010年3月29日以降は、1年間の滞在期間中、何ヶ月間でも同一雇用主の下で就労することができるようになる。

日本人ワーキングホリデーメーカーや、ニュージーランドにある企業などにとっては、いいニュースだと言える。特に、ワーホリ終了後ワークビザの取得を目指している方や、足りない資金をニュージーランドに来てから稼ぎたいと考えている方にとっては朗報だと思うし、雇用する側も、3ヶ月単位で人材の募集、選考、トレーニングを行なう必要もなくなるという点では、ポジティブに捉えることができるだろう。

日本人のワーホリに関しては、昨年、それまで3ヶ月以内1コースに限って認められていた就学が、6ヶ月以内複数コースの就学が可能に変更になったばかりだ。

従ってそれまでに比べると、

就学は
3ヶ月間1コース
から
6ヶ月間複数コース
に、

また、就労は、
同一雇用主の下では3ヶ月間以内
から
期間制限なし

変更になった。(2010年3月29日より)

移民局がこのような変更を行なうときは必ずその理由がある。昨年の就学期間と就学コース数の変更と今回の就労期間の変更の裏には、おそらく日本からのワーキングホリデーメーカーの減少があるのだろう。つまり、このような変更によってニュージーランド移民局としては、日本からのワーホリメーカーの人数の増加を期待しているということだ。また、国としては、ワーキングホリデーメーカーが滞在中に使うお金や、収入に応じて支払う所得税の増加も目的としているのかもしれない。

上記2つの変更は、一言で言えば制限の緩和だ。制限を緩和することにより、より多くの人たちが興味を持って来てくれることを期待している。

ワーキングホリデーメーカーにとっては、今回の変更はどうだろう。最初に書いたように、特に、ワーホリ終了後ワークビザの取得を目指している方や、足りない資金をニュージーランドに来てから稼ぎたいと考えている方にとっては朗報だと思う。しかしながら、今からニュージーランドにワーホリに来ようと思っている人にとっては、滞在計画を立てるのが以前よりも少し難しくなったのではないだろうか。

制限が緩和されるということは、自由に選んで行動できる範囲が広がるということだ。就学期間も就労期間も最長の期間が長くなっただけで、必ずその期間学校に行ったり働いたりする必要はない。今までは、学校には3ヶ月、仕事はとりあえず3ヶ月、後の6ヶ月をどう使うか、という計画の立て方もできた。でも、就学6ヶ月と就労1年が可能になって、ワーホリメーカーは個人個人で自分に合った計画をそれぞれ立てて行動しなければならなくなった。選択肢が広がることで、逆に選ぶのが難しくなった。

また、昨年までにワーホリでニュージーランドに滞在していた人の計画やアドバイスを、そのまま自分の計画に直接つなげることも難しくなったのではないか。3ヶ月就学、3ヶ月(同一雇用主の下)就労の制限の中でのワーホリと、その制限がゆるくなったワーホリとでは、自ずとできることが違ってくる。

だから、今後ニュージーランドにワーキングホリデーに来ようと考えている人は、この緩和された制限の中で、一から自分で目的を決め、滞在計画を立てて、それを実行することが求められる。言い換えれば、一人ひとりが違ったワーホリの滞在をアレンジできるということだ。

制限が緩和されて選択肢が広がり、計画を立てるのが難しくなった。けれど、しっかりと考えて自分の目標を設定すれば、他の人とは違う自分だけのワーホリ生活をニュージーランドで送ることができるようになった。