失業率
UenoT先日このブログでも書いたが、ニュージーランドでも世界的な不況の影響を受けて、失業率が増加傾向にある。
そこで、ニュージーランドの製造業を中心に、週４日労働を取り入れる企業が増えているそうだ。企業としては、受注減に伴って生産量が減り、その影響で企業の収入が減少するとなると、どこかで経費を削減しなければ企業の存続自体が危ぶまれてしまう。そして、経費削減の一つとして人件費を削る。ここまでは、今、世界中で行われていることだと思う。
人件費を削る場合、大きく二つの方法があって、一つは雇用人数を減らす、もう一つは、労働者全体で労働時間を削り給与を削減する。ニュージーランドのある小企業の社員にアンケートを実施したところ、ほとんどの労働者は、後者を選んだそうだ。日本でもワークシェアリングを検討する企業や自治体もあるようだが、週４日労働制を取り入れているところもあるのだろうか。
ニュージーランドでも、労働組合もあって労働者の権利は保障されているが、今の世界的な、そしてニュージーランドの経済状況を考えると、今までの労働時間と収入の継続を全ての人が主張するわけには行かない。特に、製造業で企業の収入が大きく落ち込んでいる状態では、労働者も何らかの決断を迫られる。選択肢は三つあって、
１．誰かが会社を辞める。
２．労働者全員が少しずつ収入を減らす。
３．会社が倒れる
の中から、ニュージーランド人は、２．を選ぶ人が多いということなのだろう。
今後、景気が回復して企業の業績も上がってくれば、もとの週５日に戻って労働者の収入も上がるだろう。ただ、ニュージーランドの場合、一度、週４日制を経験した労働者は、たとえ収入が少なくても労働時間が増えるのは嫌だ、という人も出てくるだろうと思う。そして、さらに時間が経てば、週４日労働が広がっていくことも考えられるのではないかと思う。１０年後、状況によっては、週４日労働がニュージーランドでは主流となっているかもしれない。
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