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文部科学省が「高大接続改革実行プラン」を策定し、「高等学校基礎学力テスト」(仮 称)を2019年度から、大学入試センター試験に代わる「大学入学希望者学力評価テスト」(仮称)を2020年度から導入すると発表したというニュースがあった。

この内容や導入日程については、賛否両論あるだろう。ただ、今までの大学入試の改革が必要なのであれば、一度この大きな改革をやってみるのもいいのではないか、と私は思う。

「試しにやってみるほど簡単なものではない」とか「受験生自身は一生に一度のことだから、簡単に実施するわけには行かない」という方もいるだろう。でも、今の大学入試制度にもし問題があるのなら、いずれは何らかの改革が必要だ。誰もが賛成する100%完璧な改革案など期待できないのだから、今回の計画で進めてみるのが現実的な選択肢だろう。もちろん内容を議論し、よりいいものにしていく必要はあるけれど、改革の必要性を叫びながら文科省が出す案に反対ばかりしているだけでは、前には進まないのは確かだ。

文科省が出している「高大接続改革実行プラン(PDFファイル)」を見てみると、重視する視点として、「特に、義務教育段階の取組の成果を発展させ、高等学校教育、大学教育、大学入学者選抜を通じて、「知識・技能」のみならず、「知識・技能を活用して、自ら課題を発見し、その解決に向けて探究し、成果等を表現するために必要な思考力・判断力・表現力等の能力」や主体性をもって多様な人々と協働する態度などの真の学力の育成・評価に取り組むこと。」と書いてある。

つまり、思考力、判断力、表現力に加えて、主体性、多様性、協働性が、高校や大学入試で評価されるようになる、ということだろう。

今まではどちらかと言えば、英数国理社の5教科の学力を、一回のペーパーテスト形式の入学試験で評価する方法だったのだから、大きな変更だ。それが今から5年後の2020年度から実施されるのであれば、今の日本の小学生は全員何らかの影響を受けるだろう。そして今の中学生であっても、以前の「ゆとり世代」と同じように、将来は「改革前世代」と言われ、改革後の世代との差を指摘されるようになるかもしれない。

でも、少し見方を変えると、次のようなことも言える。

すでに日本の大学は定員割れの大学、学部が出てきていて、高校卒業者の半数が大学に進学する時代で、実際、受ければほぼ受かる、という大学、学部もあるようだ。

大学入学試験は、各大学が求める学生を受験生の中から選抜することが目的だ。そのためには、大学は、定員以上の受験生に出願してもらう必要があるし、受験生が持つ「思考力、判断力、表現力、主体性、多様性、協働性」が、大学が求める内容、レベルに適している必要もある。

だから、大学入試改革とそれに伴う高校教育の改革を行っても、定員割れの大学や受ければ受かるような大学では、「真の学力の評価」は実際には難しく、逆に合格した受験生にどうやってより多く入学してもらうか、が、今までと同じように問題になるだろう。

結局、「思考力、判断力、表現力に加えて、主体性、多様性、協働性」が入試で評価されるような大学は、定員をある程度超える受験生が集まる、一部の大学でしか有効に働かないのではないか。

もちろん、大学入試を改革することで、高校教育を変え、それによって、大学に進学する者もそうでない者も、一定レベルの思考力、判断力、表現力、主体性、多様性、協働性を身に付けることができるのであれば、この改革も大きな意味がある。でもそのためには、高校での教育が根本的に変わらなければならないので、時間がかかるだろう。

この大学入試改革自体は、一定の評価ができる。でも、今の大学の実情に照らし合わせてみると、一部の大学を受験する層を中心としてしか求められる力がつかない結果になることも考えられる。そしてそれ以外の高校生は、今までやってきた英数国理社の学力も身につかない人も出てくるだろう。

もしそうであるならば、日本の高校に行くよりも、例えばニュージーランドの高校で3年間から5年間留学をすれば、思考力、判断力、表現力、主体性、多様性、協働性に加えて、異文化の理解、そして日常会話に困らない程度の英語力を身に付けることができるので、今の小学生は、日本の高校に進学して大きな改革の中に飛び込んでいくのか、海外の高校でもっと違う力や態度を身に付けるのか、という二つの大きな選択肢を検討することになるかもしれない。