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日本では参議院議員選挙が行われた。私も在外選挙を先週のうちに郵送で済ませた。今回の選挙からネットを使った選挙活動ができるようになって、海外にいても、選挙公示日以降も、最新の情報を得ることが以前よりも比較的簡単にできるようになったと思う。

ただ、ネット選挙解禁、と騒がれた今回の選挙だけれど、日本にいる有権者で、インターネットから主に情報を集めて、それを基に投票をする、という方はどの程度いらっしゃったのだろうかと思う。日本にいれば、新聞、テレビ、雑誌はリアルタイムで見ることができるし、他の人と選挙について話すこともあるだろう。街頭演説に足を止める機会もあるかもしれない。だから、わざわざインターネットで情報を収集しなくても、投票する候補者や政党を絞ることができる、という方も多いと思う。

一方で、若い人たちを中心に、新聞は購読しないし、テレビもあまり見ないし、雑誌も政治に関する記事は読み飛ばす、という人も少なからずいるだろう。そういう人たちは、携帯やパソコンを使ってインターネットから、政治に限らずいろんな情報を得ているのだと思う。

だとすると、投票先を決める時の情報収集は、新聞、テレビ、雑誌といったいわゆるマスメディアからと、インターネットからの大きく2つに分けられて、しかも、どちらかしか利用しない、という人たちもいるだろう。そうであるならば、異なる情報を基にして、同じ選挙区の政党や候補者に投票する人たちがいる、ということだ。つまり、新聞、テレビ、雑誌などの情報を基に投票をする人たちと、インターネットの情報を基に投票する人たちがいる。

この大きく2つに分けられたグループの中の人たちが、違うグループの人たちと話をしても、「えっ?」ということも多いに違いない。何しろ、普段接している情報が大きく異なるのだから、それを基にした考え、判断なども当然異なってくるだろう。今回の選挙でも、何故あの人が?と、その結果に疑問を持つ人もいるかもしれない。それは、ひょっとすると有権者の情報源の違いから来るのかもしれない。

そして、この傾向は今後ますます大きくなって、しばらくは選挙に限らずあらゆる場面で、「主に従来のメディアから情報を得る人々」と「主にインターネットを中心に情報を得る人々」の大きく2つのグループに分かれていくのだと思う。